西海市議会 2021-09-07 09月07日－02号
まず、西海市内での事業所数でありますが、未就学児が対象の児童発達支援事業が西彼町に１事業所、小学生から18歳までが対象の放課後等デイサービス事業が西彼町に２事業所、大瀬戸町に１事業所ございます。これら４事業者の全てが、長崎市を拠点とする社会福祉法人三恵会が運営しております。 次に、待機者数でございますが、８月25日現在、児童発達支援事業が23名、放課後等デイサービス事業が７名となっております。
まず、西海市内での事業所数でありますが、未就学児が対象の児童発達支援事業が西彼町に１事業所、小学生から18歳までが対象の放課後等デイサービス事業が西彼町に２事業所、大瀬戸町に１事業所ございます。これら４事業者の全てが、長崎市を拠点とする社会福祉法人三恵会が運営しております。 次に、待機者数でございますが、８月25日現在、児童発達支援事業が23名、放課後等デイサービス事業が７名となっております。
３月分の臨時的なものにつきましては、国のほうからの直接的な支給ということで、全額国費が負担されて、それが入ってくるわけなんですけれども、４月以降、８月分までにつきましては、通常の負担割合で放課後等デイサービス事業所のほうに、そちらのほうを支給する形になっております。
まず、第３款民生費におきましては、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事業所の利用増に係る経費について給付を行う障がい者介護給付事業費など、社会福祉費において2,205万円、児童福祉費において、登園自粛要請による保育料の日割り減免額に対し給付を行う私立保育所等運営費889万円が計上されております。
民生費でございますが、社会福祉費におきまして、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事業所の利用増に係る経費について給付を行う障がい者介護給付事業費など2,205万円を計上するとともに、児童福祉費におきまして、登園自粛要請による保育料の日割り減免額に対し給付を行う私立保育所等運営費889万円を計上し、災害救助費におきまして、災害援護事業費3,825万円を計上いたしております。
あわせて、障害児用マスクについて、放課後等デイサービス事業所及び児童発達支援事業所に通所している利用者を対象として配付を行うものでございます。３.事業費内訳でございますが、(1)需用費として、ア.手指消毒薬の1,100万円を計上しております。
放課後児童クラブや放課後等デイサービス事業所を利用している児童生徒については、それぞれの施設の利用が可能となっています。 資料４ページをごらんください。４.児童生徒の外出や家庭学習、５.児童生徒の健康観察ですが、休校期間中は家庭での学習が効果的に行えるように各学校は学習課題を配付するとともに、教育委員会のホームページに掲載してある学年別の学習問題やプリント類を紹介しています。
また、放課後等デイサービス事業所を利用している障害のある児童生徒については、休業期間中も放課後等デイサービス事業所の利用を可能とします。 なお、この間についての相談窓口は、まずは各学校、教育委員会においても各種相談への対応を行わせていただきます。 以上、現段階での対応のご報告とさせていただきます。
障害のある子どもが通う放課後等デイサービス事業は2012年に始まり、利用者、事業所の数が大幅に増加しているということでありますが、諫早市で放課後等デイサービスを行っている事業所は何カ所あるのでしょうか。 また、利用している障害児は何人でしょうか。 新聞によりますと、放課後等デイサービスの事業所の多くが、４月からの報酬改定によって、存続が危ぶまれていると報道されております。
げんきっこひろばと呼んでいるこの施設は、児童福祉法に規定する障害児通所支援のうち、就学前の幼児を対象とした児童発達支援事業と、小学生を対象とした放課後等デイサービス事業を実施する多機能型の事業所であります。
次に、放課後等デイサービス事業の現状と課題について質問します。発達障害を持つ子どもたちの療育事業の１つである放課後等デイサービスの支給決定に当たっては、医師による診断書の提出が要件とされていますが、診断が可能な医療機関は限られており、障害福祉センター診療所においても診察まで３カ月程度かかるため、事業の利用まで時間を要している現状があります。
インバウンド）対策 ○ 中西敦信議員（日本共産党）[平成29年2月28日] １ 市長の政治姿勢について (1) 核兵器禁止条約交渉会議に向けた決意 (2) 被爆体験者支援事業の改善 (3) 交流の産業化と経済施策 (4) ＢＳＬ－４施設設置計画容認の撤回 ２ 保育行政について (1) 保育士の処遇改善 ３ 医療・福祉行政について (1) 放課後等デイサービス事業
５点目、放課後等デイサービス事業等の充実により、休業時の障害児の活動の場の確保。 ６点目、ともに学ぶインクルーシブ教育の充実とあります。これを一つずつ聞いていきますと時間が足りませんので、ピックアップして質問いたします。 （１）地域における障害児療育システムの構築の中に、障害の早期発見と適切な療育とあります。
それから、就学児童を対象とした放課後等デイサービス事業を実施する事業所が16事業所ございます。 それぞれ個別、それから集団療育、親子通所、音楽療法、重症心身障害児の対応など、事業所それぞれの特色を持って、子供の状況に応じた療育を行っておられます。
◎市民福祉部長（岡部輝幸君） 民間の放課後等デイサービス事業所の件ですけれども、開設を計画しているということについては、こちらのほうにもお聞きをしておりますけれども、設置の許可等については、県となっておりまして、開設の時期、詳細事項については、詳しいことはわかっておりません。 開設されれば、利用者の選択肢が広がることにつながると考えており、大歓迎というところであります。
なお、平成２７年４月、浜田地区に定員１０名の放課後等デイサービス事業所が新設されました。また、近隣市町でも新設されており、利用しやすくなっております。
この放課後等デイサービス事業、あるいはグループホームにつきましても、現在、障害福祉計画の中で、その必要見込み量を十分把握した中で今後も予測をしながら計画をつくっていくという形になります。 以上でございます。
このように、既に同様の効果のある放課後等デイサービス事業を実施しておりますので、こちらを御利用いただきたいと考えております。 以上で中原議員に対する答弁を終わります。 ○議長（水口直喜君） ６番、中原君、再質問をどうぞ。 ○６番（中原裕子君） それでは順次再質問をしたいと思います。
学校就学中の障害児に対し、放課後、または夏休みなどの長期休暇中に生活能力向上のための訓練等を行う放課後等デイサービス事業所が20カ所あります。このうち１カ所は、重症心身障害児を対象とした事業所で、病院に併設をされています。
◎市長（田中隆一） この議案第64号 西海市療育支援相談センターの条例案でありますけども、第３条に掲げる事業につきましては、児童福祉法第６条の２に掲げる児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、障害児相談支援事業及びそれに関係する事業であります。
ちょっと資料が見づらくて恐縮なんですが、これは長崎市が指定しております通所のサービスですね、放課後等デイサービス事業所も含めまして、一覧表になっております。 右から２列目でございますけど、ここに放課後等デイサービスの放課後等デイという記載がございますが、ここに丸をそれぞれつけております事業所ですね、ここが指定を受けているということで、数えますと全体で15事業所ございます。